磐田市議会 2018-06-11 06月11日－01号
第31条第15項は、担当職員は指定介護予防サービス事業者から利用者に係る情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能、その他の利用者の心身または生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを利用者の同意を得て主治の医師もしくは歯科医師、または薬剤師に提供するものとするよう追加するものです。そのほかについても、省令に合わせ文言修正をするものでございます。
第31条第15項は、担当職員は指定介護予防サービス事業者から利用者に係る情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能、その他の利用者の心身または生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを利用者の同意を得て主治の医師もしくは歯科医師、または薬剤師に提供するものとするよう追加するものです。そのほかについても、省令に合わせ文言修正をするものでございます。
主な内容でありますが、公正中立なケアマネジメントの確保を図るため、指定介護予防サービス事業者に対し、利用者やその家族は複数の事業所の紹介を求めることが可能であること等の説明を義務付けるとともに、医療と介護の連携の強化を図るため、指定介護予防サービス事業者等から伝達された利用者の服薬状況等について、主治医等に必要な情報を伝達することをケアマネジャーに義務付ける規定を置く等、所要の改正を行うものであります
本議案は、指定介護予防サービス事業者にサービス計画を提出させること等を規定し、適切なサービスを提供させるため条例の一部を改正し、公布の日から施行しようとするものでございます。 次に、議案第53号 島田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。議案の35ページをごらんください。
に、議第45号 三島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、担当職員が指定介護予防サービス事業者
第３条の（２）事業内容についてということで、介護保険の新予防給付事業はどうかというお尋ねでございますが、新予防給付は、現行の要支援者及び要介護１の一部の方を対象とした事業でございまして、実施する事業所は、県より指定介護予防サービス事業者の指定を受ける必要があります。